習志野市議会 2021-03-02 03月02日－02号
なお、今年度、基金の残高見込みといたしましては、決算見込みベースで申し上げると、約１４億７,０００万円程度が基金残高見込みでございますので、そこから１０億２,８００万円活用するということになります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍の中で経済的に厳しい現状を踏まえて、きちんと検討していただいたということが伺えました。
なお、今年度、基金の残高見込みといたしましては、決算見込みベースで申し上げると、約１４億７,０００万円程度が基金残高見込みでございますので、そこから１０億２,８００万円活用するということになります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍の中で経済的に厳しい現状を踏まえて、きちんと検討していただいたということが伺えました。
なお、今年度、基金の残高見込みといたしましては、決算見込みベースで申し上げると、約１４億７,０００万円程度が基金残高見込みでございますので、そこから１０億２,８００万円活用するということになります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍の中で経済的に厳しい現状を踏まえて、きちんと検討していただいたということが伺えました。
なお、当初予算の積算については、全体的に増加傾向にあるとの認識はありましたが、制度改正に伴う増や障害福祉サービス事業所の開設、利用者数の動向等について正確に把握できない部分があることから、前年度決算見込みベースで計上したところです。 以上です。 ○議長（榎本祐三） 森議員。 ◆４番（森正一） ありがとうございます。じゃ、何点か再質問させていただきます。
平成29年度は、平成28年度決算見込みベースを基準に５％増と見込んでおります。 ○委員長（永井庄一郎君） 平野委員。 ◆委員（平野英男君） 今、答弁の中で、高額な医療費の話が出たので、そこに関連して質問したいんですけれども、国保だよりでも毎年高額な医療費一覧出ています。
◎総務市民部長（長島潔君） 前段の質問になりますけども、ただいま資料が入りましたので、平成27年度の決算見込みベースでのフルタイム勤務職員の平均年収、これが612万1,000円でございます。 ○議長（石上允康君） 政策企画部長。
また、第２期財政健全化プランにおいては、平成26年度から29年度までの４年間で全会計の市債残高を400億円以上削減することを目標としておりますが、26年度からの３年間における決算見込みベースの削減額は約300億円の見込みとなっております。今後も建設事業の厳選などにより市債残高の削減に努めてまいります。
また、中核市の旭川市が中核市32市を対象に調査した平成26年度決算見込みベースにおける市の独自経年割合によりますと、本市は13位とほぼ中間に位置しており、本市の保育料が国水準に対して必ずしも高くはないと認識しているところです。したがいまして、現段階では保育料の引き下げについては考えておりません。
また、市債残高については、全会計の平成25年度末残高から計画期間内に400億円以上削減することとしておりますが、27年度においても建設事業債の発行抑制に努めることにより、残高は決算見込みベースで136億円の削減となる見込みであります。
また、平成21年度の決算見込みベースでは保険税収入のうち医療給付費分36億9,558万円に対し保健事業費は5,737万6,000円であり、その比率は1.55％でございます。保健事業費の主なものは、特定健診、特定保健指導に要する経費、医療費通知や保健活動に関するリーフレット類などでございます。
国民健康保険の今年度の制度外繰り入れ、決算見込みベースということで、見通しについてお答えを申し上げます。国保財政は、医療給付費が増加傾向にあり、財政調整基金や決算剰余金の減少していること等によりまして、非常に厳しい状況となっております。
また、平成18年度決算見込みベースで国と比較しますと、柏市は国基準の68％と低い水準となっております。保育園への入所希望者が多く、年々待機児童が増加している現状におきましては、保育サービスの提供に対します適正な受益者負担であると判断し、保育料の改定を行わないこととしたものです。 次に、保育ルームを利用している保護者に支給しております扶助費でございます。
また、平成18年度決算見込みベースで国と比較しますと、国100に対し柏市は68と低い現状にございます。核家族化や夫婦共働きが一般化したことなどに伴い、保育園の入所希望者が多く、年々待機児童が増加している現状におきましては、待機児童を解消するため、さまざまな事業展開をする必要があり、保育の提供に対します適正な受益者負担はやむを得ないものと判断しているところでございます。
◎市民福祉部長（池田泰夫君） まず、70歳以上の該当者の医療費の負担、この影響額でございますけれども、平成17年度の便宜上、決算見込みベースを使わせていただきますけれども、70歳から74歳までの方と75歳以上の方と２つ区分されるわけでございますが、まず70歳から74歳までの前期高齢者の方でございますが、この方が今度２割から一定所得以上の方は３割になるわけでございます。
平成18年度に一般財源化される国庫補助負担金のうち、本市に影響があるものは、児童扶養手当給付費負担金、児童手当国庫負担金など４事業で、削減額は平成17年度決算見込みベースで約7,500万円と見込まれます。これに対し税源移譲分として交付される所得譲与税のうち、平成18年度に増額される額は約１億3,800万円と見込まれます。
定率減税の２分の１縮減により、税収は２００５年度ベースで約３億７，５００万円程度増加する見込みですが、地方税の減税による減収を補てんするため発行が認められております減税補てん債、それから恒久的な減税に伴う住民税の減収を補てんするため国から交付される地方特例交付金につきましては、２００５年度歳入決算見込みベースとして、２００６年度歳入予算見込みベースとで比較をいたしますと、減税補てん債では約７，７８０
このサマーレビューの作業におきましては、あくまで決算見込みベースでの事業計画でございますので、再度予算査定での調整を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、議会での御審議を始めとする、多岐多様な市民ニーズを的確に把握しております各本部からの予算要求となっているものと認識いたしております。 以上、御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
それから、住宅改修費でございますが、これも当初47件で見込んでおりましたけれども、決算見込みベースでいきますと約84件ということで、約37件ぐらいがふえるということでございます。 それから、特定福祉用具購入費でございますが、これは当初約99件で見込んであったのですが、決算ベースでいきますと144件、約40件ちょっとの増となっております。 以上でございます。
まず、第２条の業務の予定量につきましては、平成14年度決算見込みベースで作成いたしま した。給水戸数は前年度より50戸増の 3,368戸、年間総給水量は夏期の水需要の落ち込みによ り、平成14年度当初予算対比１万 337立方、率にして10％減の93万 8,737立方。
御指摘のとおり、13年度末の市債現在高は決算見込みベースで約1,029億円、14年度末では約1,057億円になると見込んでございます。しかしながら、借入額の中には減税補てん債や臨時財政対策債等、国の制度改正によるものがございます。
また、平成12年度の決算見込みベースでは87.0％を予測しておりまして、増えました要因といたしましては、税収の落ち込み等による一般財源総額の減、これが主なものとなっております。 以上でございます。